マンション経営をする際に考えておきたい主な必要経費

マンション経営をしていくにあたっては多くの経費がかかることはよく知られていますが、具体的にはどのような費用がかかるのでしょうか。

マンション経営における主な必要経費として、まず挙げられるのは租税公課です。租税公課は、国や都道府県、市区町村に対して納める税金と、公共団体に納める賦課金などの公課の総称です。マンション経営の場合に租税公課に含まれる費用は、固定資産税、都市計画税、登録免許税、印紙税、不動産取得税などが挙げられます。経営するためにマンションを購入した場合は、その購入費用の全額を必要経費として計上はせず、代わりに減価償却費を必要経費として計上します。減価償却費の計算方法には、毎年の減価償却費が定額となるように計算する定額法と、毎年一定の割合で減価償却費が減っていくように計算する定率法がありますが、多くのケースで定額法が用いられています。

また、マンションを購入する際に金融機関で組んだローンの利息や、マンションの管理を専門業者に委託する場合に支払う管理費も、必要経費として計上できる代表的な費用です。マンション経営で必要経費に含むことができるものには上記以外にも、建物や設備の修繕費、損害保険の保険料、消耗品の購入費用、従業員に支払う給与、水道光熱費、顧問契約を結んでいる弁護士や税理士に支払う報酬などが挙げられ、この他にもたくさんあります。ある費用について必要経費に含むことができるかどうかが分からない場合は、必ず弁護士や税理士に相談して解決するようにしましょう。

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